「沖縄関係ニュースなど」更新時に代表が発信しているコメント・サマリーをまとめています。古いものはPDFで下にリンク。

 

「沖縄関係ニュースなど」更新時の代表のサマリー

  

 

☆2024.04.25更新

・２３日、「９・２９県民大会決議を実現させる会」は、文科省が過去何度も不合格となっていた「令和書籍」の歴史教科書を追加合格としたことを受け、必要に応じて出版社や文科省に対し抗議、要請する方針を示した。

２４日、沖縄戦に動員された２１校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は、「教科書に平和と真実を求める声明」を出した。

沖縄戦に動員された学徒を「志願」とし、特攻隊員の戦死を「散華」と記すなど、沖縄戦の実相を歪曲し、戦争を美化するものだと戦争体験者や識者から批判の声が上がっている。

･２４日、陸自石垣駐屯地で駐屯地開設以降初めて公道での徒歩行進訓練が行われた。災害時の物資輸送を想定した訓練と説明している。

早朝にも拘わらず駐屯地に駆けつけ、「行軍　戦争の道」と書かれたプラカードを持って抗議する人や、歩道で「駐屯地に帰れ」「行軍やめろ」などと抗議する市民もいた。

２３日には、「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」が訓練中止を求める声明と申し入れ書を駐屯地に出し、同日、石垣市議会野党連絡協議会も、計画の反対・中止を求める声明を発表していた。

・２５日、沖縄防衛局が２０１７年に護岸工事に着手してから７年となった。辺野古側海域の埋め立てはほぼ完了。軟弱地盤の改良が必要な大浦湾側の工事は１月に始まり、埋め立て土砂投入に向けた準備が進む。

 

☆2024.04.21更新

･１９日午後、米軍は、５カ月連続となる嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。計２０人の兵士が飛び降り、基地内に着地した。県や周辺自治体は嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に一貫して反対しており、再三、訓練中止を求めてきた。

 ・１８日、軟弱地盤の広がる大浦湾側の埋め立てに、防衛省が鹿児島県・奄美大島で採掘した土砂の使用を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。来年初めにも搬入を始める方針。

現在は沖縄県内の土砂を投入しているが、県内の土砂では不足であること、また遺骨の混じる土砂の使用には大きな反対があることなどで、新たな調達先の確保が課題となっている。

沖縄県側は県外土砂の搬入を規制する県条例を抵抗手段の一つとして想定しているが、効果には限界があり、先行きは見通せない。

･１７日、知念覚・那覇市長は、土地利用規制法を巡り、「今回特別（注視区域）は抜いてほしいと要望していた。実態を見ていない」と苦言を呈した。

 内閣府が１２日付で那覇市の中心市街地を「特別注視区域」や「注視区域」としたことを受けて、定例記者会見で述べた。

 

☆2024.04.17更新

 ･１４日、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を開いた。1800人（主催者発表）が参加した。

集会は、国が設計変更の承認を県に代わり行った代執行に抗議し県民の民意や自治を守り抜く決意を新たにすることと玉城デニー知事を引き続き支えることを目的とするもの。

玉城デニー知事も出席し「辺野古の新基地建設は絶対に認めない、沖縄を二度と戦場にさせないという願いは未来の子や孫に対する最大の責任」と訴えた。

・１５日午前、大浦湾の美謝川河口付近で海面が茶色く濁っている様子が確認された。

大雨が降ったのに伴い、赤土が広範囲にわたり流出したとみられる。

沖縄防衛局は「美謝川周辺で行っている工事箇所から濁水の流出は確認されていない」とコメントし、工事の影響を否定している。

・１６日、米軍が４月１９日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画していることが分かった。

実施されれば、昨年１２月から５カ月連続となる。県や基地周辺自治体などは同基地での訓練中止を求めている。

 

☆2024.04.13更新

 ･１２日、土地規制法の第４回の区域指定が告示された。沖縄県内では沖縄島の３１カ所が注視区域･特別注視区域となる｡玉城知事は「沖縄県からの意見が反映されていない」とコメントした。

・１１日夕、木原稔防衛相は臨時の記者会見を開き、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、用地取得を含めて現行計画を断念すると正式に表明した。

地元が一致して反対の声を上げ、保革を超えた沖縄全体の声となって、ついに政府を断念に追い込んだ。政府が一度決めた基地政策を白紙に戻すのは極めて異例。

政府は「沖縄本島に陸自の訓練場は必要」としており、６月の沖縄県議選の後に他の場所を標的とした訓練場新設の動きが出てくると警戒感は強い。

・１１日に伝えられた日米首脳会談･共同声明を受けて、沖縄２紙は社説をかかげ、「沖縄にさらなる基地負担を強いるような同盟強化、軍事一体化は受け入れられない」「憲法を無視するような前のめり発言」と厳しく批判した。

・米軍基地の騒音問題は激化している。

１０日、米軍嘉手納基地から派生する騒音を巡り、沖縄市と嘉手納町の住民から各自治体に寄せられる２０２３年度の苦情の数が、記録が残る１４年度以降で最多となったことが分かった。

１０日深夜には、普天間飛行場での米軍機の離着陸が相次いだ。３月１４日～今月９日で午後１０時以降の離着陸は計１８回確認されている。日米で合意している午後１０時から翌午前６時までの飛行を制限する騒音防止協定違反の運用が続いている。

・８日、米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置が解除されて１カ月が経過した。

沖縄防衛局によると、オスプレイが飛行再開した３月１４日から今月７日まで、同機が普天間飛行場を離着陸したのは計２７２回だった。航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で制限される午後１０時以降の着陸も４日間あった。

 

☆2024.04.09更新

 ・嘉手納基地周辺で米軍機などによる航空機騒音の回数が、ことし１月に１万８５０３回に上った。

２２～２４年の各１月の騒音回数は、２２年がその年４番目の１万６５６７回、２３年が月別最多の２万１５６７回、２４年が１万８５０３回。

最大騒音値はいずれも北谷町砂辺で、３年連続で「聴覚機能に障がいを与える」とされる１００デシベルを超えた。

地元自治体などは外来機の飛来禁止を訴えるが、状況は改善されていない。

・名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄タイムス社は朝日新聞社と合同で沖縄県を除く全国４６都道府県知事にアンケートした。3月上旬までに回答を得た。

政府が沖縄県知事に代わり承認した「代執行」が適切かを聞いたところ、９割超の４２人が賛否を示さなかった。自治体の権限を国が奪いかねない強権的な手法に、大半の知事が危機意識を持っていない現状が浮き彫りとなった。

　辺野古新基地建設や米軍基地の受け入れ、南西諸島への自衛隊配備増強などについての質問でも、多くの知事が立場を明らかにしなかった。外交や防衛は「国の専管事項」という理由が多い。

・８日、竹富町は波照間島の農村集落センターで住民との意見交換会を開いた。有事に備えて政府が公共インフラを整備する「特定利用空港・港湾」施策で、県管理の波照間空港が候補の一つとなっていることを受けたもの。住民からは「戦争につながる」という不安の声が上がった。

 

☆2024.04.03更新

・３０日、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地で開設１年を記念した行事が開かれた。式典には八重山の３市町長、米総領事館や米軍の関係者も出席した。

武器展示、小銃を手にした隊員の行進、自衛隊車両の体験乗車などもあり、関係者や一般の来訪者を含め１３１１人が参加した。 

ゲート前では抗議活動が行われた。

・３０日、防衛省、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で、第7地対艦ミサイル連隊の発足を記念した式典を開いた。地対艦ミサイル部隊が本島に配備されるのは初。１２式地対艦ミサイル発射機が公開された。同連隊は島しょ部への侵攻を洋上で阻止する役割を持つ。

配備に反対する市民ら約１５０人が分屯地前で抗議集会を開いた。

・１日、政府は有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用を想定した「特定利用空港・港湾」に石垣港と那覇空港を選定し、２０２４年度予算で計９７億円を充てると発表した。

県内の他の空港・港湾についても今後、県を含めた管理者と調整を続ける。

施設整備に積極的な自治体と国管理の空港・港湾から先行して進めた形で、残る県管理の施設でも早期に県の合意を取り付けたい考えだ。

一方、県側は「不明点が残る」と慎重姿勢を崩さない。日頃は民生利用であることを政府は強調するが、米軍の利用につながる可能性も否定できず、軍事的な利用のさらなる拡大が懸念される。

 

☆2024.03.30更新

・政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を指定する方針を固めた。沖縄からは那覇空港と石垣港の２カ所。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。

・２８日、沖縄県議会は、屋久島沖での墜落事故を受けて飛行停止となっていたオスプレイが県内で飛行再開したことに抗議し、配備の撤回を求める決議と意見書を全会一致（欠席、退席なし）で可決した。県議会がオスプレイ配備の撤回や撤収を全会一致で求めるのは、2013年7月11日のオスプレイ追加配備抗議決議と意見書以来。

･２９日、政府は土地利用規制法に基づく審議会を開き、全国２８都道府県の計１８４カ所が、対象区域への追加指定を了承された。県内は嘉手納基地や普天間飛行場など２１市町村の３１カ所。在沖米軍施設が候補になるのは初めて。

・２９日、海上自衛隊のの護衛艦さわぎり、掃海母艦うらが、練習艦かしまの３隻が那覇港第２クルーズバースに入港した。全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部の組合員約１０人が同港内に座り込み、入港に抗議した。

・３０日、陸上自衛隊は、うるま市の勝連分屯地で、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）の連隊本部と、１個中隊の新編に伴う式典を開いた。式典が開かれるのを前に、市民ら約１００人が配備反対を訴え、ゲート前に座り込み抗議を始めた。警戒に当たっていた県警の機動隊が座り込む市民らを排除し一時騒然となった。

 

☆2024.03.26更新

・２１日、陸上自衛隊はうるま市の勝連分屯地に地対艦ミサイル（ＳＳＭ）の連隊本部と新たな中隊を新編した。また、与那国駐屯地に電子戦部隊を配備した。

・２２日、中城村議会はオスプレイの飛行再開に対する抗議決議と意見書、及びうるま市石川のゴルフ場跡地での陸上自衛隊訓練場の新設計画を断念するよう求める意見書を全会一致で可決した。

同日、沖縄市議会も、オスプレイの飛行再開に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。国内全てのオスプレイの配備を撤回するよう求めている。

２６日、宜野湾市議会は、米軍オスプレイの飛行の即時中止を求める米国政府宛ての抗議決議と日本政府宛ての意見書を全会一致で可決した。米軍普天間飛行場の1日も早い閉鎖返還も求めた。

・２３日、石垣市の新栄公園で、「島々を戦場にさせない！全国とつながろうin石垣島」の集会とデモが行われ、うるま市からも関係者も含めて、１３０人が参加した。「政府に対し、各地の基地拡大強化を中止し、戦争回避の対話と外交」を求める決議を採択し、各地で連帯して軍備拡張に反対の声を上げ続けることを確認した。

・２５日、第3次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議のメンバーは、沖縄防衛局を訪ね、オスプレイの配備撤回を要請した。要請に先立ち、防衛局前には市民ら約２００人（主催者発表）が集まり、抗議の声を上げた。

 

☆2024.03.21更新

・１８日、るま市石川の陸自衛隊訓練場新設計画を巡り、防衛省が用地取得を含め、現行計画を断念する方向で検討に入ったことが分かった。沖縄県内で他の訓練場用地を確保できるかどうかも検討する。審議中の2024年度予算案に防衛省は土地の取得費数十億円を盛り込んでいるが、取り下げはしない考えで、別の土地取得に充てることも模索する。

・１９日、うるま市議会は、石川への陸自衛隊訓練場新設計画の断念を求める意見書を全会一致（退席3）で可決した。市内６３自治会で構成するうるま市自治会長連絡協議会をはじめ、うるま市長や県議会、県知事が白紙撤回を求めていることを挙げ「十分な理解が得られていないのは明白だ」として、計画断念を求めている。

・２０日、市内外の１７団体で構成する「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」は、「住宅地への自衛隊訓練場計画の断念を求める市民集会」を開いた。１２００人以上が参加。政府や防衛省に対し、同計画をただちに断念するよう求める決議を採択した。

・２１日午前、陸上自衛隊は、輸送機オスプレイの飛行を再開した。千葉県の木更津駐屯地から離陸した。

 

☆2024.03.17更新

・１３日、うるま市石川に陸自訓練場を新設する計画で、県議会の代表が沖縄防衛局に伊藤晋哉局長を訪ね、計画の白紙撤回を求める意見書を手渡した。伊藤局長は県議会が意見書を全会一致で可決したことを「重く受け止めている」との認識を示した一方で「白紙撤回はない」とした。地対艦ミサイル部隊発足は沖縄本島で初めてで、１２式地対艦ミサイルを本島に搬入するのも初。

・１４日未明、防衛省・自衛隊は、１２式地対艦ミサイルの発射機を積んだと見られる車両を公道を通って陸上自衛隊勝連分屯地へ運び入れた。地対艦ミサイル部隊発足は沖縄本島で初めてで、１２式地対艦ミサイルを本島に搬入するのも初。

・１４日午前、米軍普天間飛行場所属の海兵隊のＭＶ２２オスプレイが飛行を再開した。オスプレイが県内を飛行するのは昨年12月7日の飛行停止措置以来では初めて。

同日午後、玉城デニー知事は県庁で記者会見し「本当に強い憤りを禁じ得ない」と抗議するとともに、米軍と日米両政府に対してオスプレイの配備撤回を強く求めていくとした。

 １５日、米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイが飛行再開したことを受け、オール沖縄会議は緊急抗議集会を開き、３００人が参加した。県民に事故原因を明らかにしないまま飛行再開を強行した日米両政府に抗議し、オスプレイの撤去を改めて訴えた。

・米軍は１４日夕方から、米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県や基地周辺自治体が訓練中止を求める中、昨年１２月から４カ月連続で強行した。外務省沖縄事務所などは、通常訓練地の伊江島補助飛行場滑走路が使用できないことから「例外的」との認識を示している。

１５日、嘉手納町議会議員１５人は沖縄防衛局を訪ね、同基地で常態化している米軍によるパラシュート降下訓練に抗議する意見書を手渡した。

 ・１６日、陸自石垣駐屯地の開設から１年となった。この１年、ＰＡＣ３が民間地に展開され、陸自Ｖ２２オスプレイが新石垣空港に飛来し、米軍艦船が石垣港に入港した。駐屯地用地を拡大し、空砲訓練なども行われている。自衛隊員が迷彩服姿で街を動き回る。石垣島は、まるごと「基地の島」とされていくようだ。

 

☆2024.03.13更新

・９日午前、木原稔防衛相は、米軍が屋久島沖で起きた８人死亡の墜落事故を受けて全世界で続けてきた輸送機オスプレイの飛行停止を解除したと発表した。米側の要請により、事故原因や不具合の詳細は明かにせず、「前例のないレベルで詳細な情報提供を受けており、合理的と評価している」と語った。

　１４日からの飛行再開に向け、沖縄防衛局の担当者が１３日夕方に沖縄県庁を訪れて説明した。沖縄県の玉城デニー知事は「事故原因の具体的な説明はなかった。到底納得できず、これを認められない」と強く批判した。

・１０日、うるま市石川のゴルフ場跡地への陸自訓練場整備計画に対して、市民や議員らによる「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」が結成された。

市内外から１７団体が加入。石川市内の全自治会のほか、本島中部１０市町村の校長ＯＢ約１００人でつくる中頭地区退職校長会や金武町区長会なども参加している。

　２０日に開催予定の市民集会の成功を当面の目標とし、その後は計画の断念を求めて要請行動や署名運動を展開する。

・１０日、自衛隊は、うるま市の陸自勝連分屯地に地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を設置するための配備を始めた。１０日午前、中城湾港に陸揚げしたトラックやトレーラー約２０台の搬出を始めたが、約150人の市民が北側のゲート前に座り込み、抗議したため、車両は南側のゲートから出て、勝連分屯地に向かった。１１日には、那覇空港にミサイル発射機が到着した。後日、公道を使って勝連分屯地に搬入されるという。

・１１日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が、沖縄県の石垣港に入港した。イージスシステムを搭載し、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を発射する機能を備える。

　全港湾沖縄地方本部は「港の安全が守れない」として、１１日午後１時に石垣港で全面ストライキに入った。同艦が１３日に石垣港を出港したことに伴い、全港湾沖縄地方本部は、同時間帯に石垣港でのストを解除した。

・１２日、福岡高裁那覇支部は、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票を巡り、条例の規定以上の署名を集めても市長が実施しないのは権利侵害だとして市民３人が投票できる地位確認を求めた訴訟の控訴審判決で、市民側の控訴を棄却した。市民側は最高裁に上告する方針。

  

☆2024.03.09更新

・防衛省は、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に新たに、地対艦ミサイルの連隊本部と１個中隊を２１日付で編成する。

関連装備の搬入は、１０日早朝にも公道を使って実施する方向。

「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」は、配備計画に対する抗議行動を１０日午前７時から中城湾港の西埠頭 第4ゲートで行うとしている。

・６日、うるま市議会総務委員会は、旭区自治会から提出されていた、防衛省に訓練場の計画断念を求める請願書を全会一致で採択した。１９日の２月定例会最終本会議で全会一致で可決される見通し。

・７日、沖縄県議会は本会議で、うるま市石川のゴルフ場跡地への陸自訓練場整備計画の白紙撤回を求める意見書を、全会一致で可決した。宛先は首相、防衛相、沖縄担当相。

意見書は計画について「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表され、県民の動揺は隠せない」と指摘。住民生活や子どもたちの学びの場の確保に支障を与えかねないとしている。

政府が2022年に閣議決定した安全保障関連3文書で南西諸島の防衛力強化の方向性を示して以降、自衛隊施設の新設に対して県議会で与野党が一致して白紙撤回を求めるのは初めて。

・７日、政府、沖縄県、宜野湾市による米軍普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会が１年ぶりに開かれた。県や市は、普天間飛行場の運用停止などの時期を具体的に定めるよう求めたが、政府側は返還時期の確定を含め、「困難」との見方を示した。

・米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が１１～１４日に石垣港への寄港を計画している問題で、６日、「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、いかなる寄港も中止することを求める声明を発表した.。８日、全港湾沖縄地方本部は、上陸などの動きがあれば石垣港と那覇港でストライキを実施する準備に入った。港湾労働者ら千人規模のストになることが見込まれ、物流に支障が出る可能性がある。

・８日夜、防衛省と在日米軍は、米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。事故原因は特定の部品の不具合によるものとしたが、詳細は公表しない方針。

木原稔防衛相は９日午前に臨時記者会見を開き、米軍のオスプレイの飛行停止措置解除について「防衛省、自衛隊の専門的見地や運用者としての立場から、合理的だと評価している」との認識を示した。在日米軍のオスプレイの飛行再開時期は「引き続き日米で緊密に調整する」としている。

  

☆2024.03.05更新

・２日、キャンプ・シュワブゲート前で、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議が主催する県民大行動」が開かれ、約千人が参加した。

　国が埋め立てを進めるための代執行訴訟で、県敗訴が公になった翌日とあって、「最高裁の門前払いを許すな」「県民の意思を無視するな」と声をそろえた。

・４日、北谷町議会は、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の全面禁止、２００７年に日米合同委員会の「例外規定」の撤廃などを日米関係機関に求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

･５日、嘉手納町議会は、嘉手納基地で常態化するパラシュート降下訓練と米軍機の騒音激化に抗議する意見書・決議を全会一致で可決した。１５日には、全議員で沖縄防衛局の伊藤晋哉局長を訪れ、直接意見書を手渡す予定。全議員での要請行動は2018年以来となる。

・５日、うるま市内全６３自治会が加入する市自治会長連絡協議会と旧石川市議会議員ＯＢ会は、沖縄防衛局を訪ね、石川のゴルフ場跡地への陸自訓練場新設計画の白紙撤回と市全体を対象にした住民説明会を求める要請書を手渡した。ＯＢ会の伊波会長は「防衛省の態度は日々変わり不安になる。地域を守るため保革を超えて白紙撤回を求めていきたい」と話した。

 　同日、沖縄県議会の総務企画委員会は「地元住民や自治会、うるま市、県にも知らされず発表され、県民の動揺は隠せない」として、白紙撤回を求める意見書案を７日の本会議に提出することを全会一致で決定した。

 

☆2024.03.01更新

・２７日、沖縄県議会会派「沖縄・自民」の島袋大会派長は、うるま市石川の陸自訓練場整備計画について、防衛省に対して「白紙撤回」を求める考えを県議会で表明し、自民党県連の仲田弘毅会長も県連として白紙撤回を求めていくと強調した。

　１日、うるま市の中村正人市長は、沖縄防衛局を訪ね、「住民の理解を得るのは大変厳しい状況だ」と訓練場新設計画の白紙撤回を求める要請を行った。

　玉城デニー知事は、自民党県連の表明、うるま市長の要請行動につき、それぞれ「賢明な判断だと思う」と評価した。

・２８日、石垣島に持ち込んでいたＰＡＣ３の一部弾薬が搬出された。爆発物の搭載を示す「火」マークの付いた車両で公道を使って新石垣空港に運び込まれた。午後5時ごろに着陸した自衛隊のＣ２輸送機に、車両が後進して弾薬を搭載。午後7時ごろに離陸した。政府はＰＡＣ３の展開が長期化したことを受けて展開部隊を半分に減らす方針を立てている。残った機材も今後も順次、搬出される見通しとされるが、１機はまだ迎撃態勢を維持しているという情報もある。

・１日、最高裁第１小法廷は、辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟で沖縄県の上告を受理しない県に通知した。県の敗訴が確定した。

玉城デニー知事は１日、コメントを発表した。最高裁判所が「何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは、極めて残念」とし、その上で「辺野古新基地建設に反対する私の立場は、いささかも変わるものではない。建設反対をつらぬく」と述べた。

 

☆2024.02.26更新

 ・２２日、波照間島の住民らは、「特定利用空港・港湾」施策を巡る住民アンケートで６割が反対だったと明らかにした。前泊正人町長に結果を手渡し、「軍民共用の滑走路延長は認めない」と、反対するよう申し入れた。軍民共用化を前提にしたインフラ整備を疑問視する地域の声がまとまって表面化するのは初めてのことだ。

・２４日、辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票から５年となった。玉城デニー知事はコメントを発表した。玉城デニー知事は「県民投票で示された民意に応えるとともに、引き続き政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴え、辺野古新基地建設阻止、そして普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、県外、国外移設と早期閉鎖、返還を求めていく」とのコメントを発表した。

石垣島では、音楽やトークライブを通して沖縄のこれからを考える「2・24音楽祭2024」が開かれ、「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さんが進行役を務めた。

・２５日、陸上自衛隊と米海兵隊による離島奪還訓練「アイアン・フィスト」が始まった。３月１７日まで。２００６年から米本土で行われてきて、昨年日本国内に移った。九州・沖縄での実施は2年連続。、今回は４県（沖縄･長崎･熊本・鹿児島）９カ所で日本側は陸自約８００人、米側約１３００人が参加する。

 

☆2024.02.22更新

 ・１９日、八重山の石垣、竹富、与那国の３市町長は、武力攻撃事態が発生した際に円滑に連携し、迅速に対応するため、石垣市役所で「八重山地区武力攻撃等相互応援協定」を締結した。

救援物資や避難手段の確保などの課題を共有し、備えを明文化した。国境に面した離島の懸念や不安が表出したと言えるが、緊張を高めるのではないか、という声もある。

・２０日、米空軍は、屋久島沖で墜落したＣＶ２２オスプレイについて、事故の際に発生した機器の故障を特定したと発表した。詳細は明らかにしていないが、引き続き調査を続けると説明している。

他方、１９日、米ＮＢＣニュースは､米軍がエンジンとローターをつなぐギアボックス関連に不具合があった可能性を検証していると報じた。ＮＢＣは、数週間以内に飛行を再開する可能性があるとも伝えたが、米空軍は「最終的な調査結果が出れば乗員や整備士が事故防止に必要な情報を得られるようにする」として、飛行再開については明らかにしていない。

米軍の輸送機オスプレイには、これまでも度々構造上の問題が指摘されてきた。

・２１日、防衛省内の有識者検討会は、血液型を問わず投与できる血液製剤が「極めて有用」とした上でその製造や管理体制などを構築すべきだとする提言書をまとめた。島嶼部での戦闘での負傷者を想定し、米軍との相互運用を目指している。

憲法９条で永遠に放棄したはず戦争を前提に、戦闘で自衛隊員が負傷することを想定した「準備」が着々と進んでいる。

 ・２２日、辺野古新基地建設で、国土交通相が代執行した承認は違法だ法として、辺野古・大浦湾周辺住民ら３０人が、国交相の承認取り消しを求める新たな抗告訴訟を那覇地裁に起こした。国の代執行に対して提訴を起こすのは全国初。

訴える相手は国だが、訴訟の入り口論で訴えが退けられる「門前払い」などを避けるため、承認の行為の帰属が考えられる県を被告とした訴訟も併せて提起した。弁護団は、新基地建設反対の県を支持する立場は変わらないとし、「やむなく県を提訴」したとした。

住民らによる継続中の新基地建設を巡る訴訟はほか２件ある。

 

 

☆2024.02.18更新

 ・１５日、福岡高裁那覇支部は、大浦湾のサンゴ類移植を巡り農水相が県に許可するよう是正指示したのは「違法な国の関与」だとして、県が取り消しを求めた訴訟の判決で、県側の請求を棄却した。

・１５日、米軍は、沖縄県の米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。県や基地周辺自治体が訓練の中止や全面禁止などを求める中、３カ月連続で強行した。伊江島への訓練移転合意後、嘉手納での降下訓練は今回で１７回目。

・１４日、うるま市石川の陸自訓練場新設計画の件で「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」の準備会が発足した。うるま市石川出身の県議、市議全員、地元自治会である旭区評議員、石川地区自治会長会、「石川・宮森630会」が参加する。

１６日、うるま市市区選出の県議3人とうるま市石川地区自治会長連絡協議会会長、計画地の旭区自治会の石川修会長が、玉城デニー知事と面談し、防衛省に計画断念を働き掛けるよう要請した。

１７日、防衛相と会談した玉城知事は、計画の白紙撤回を求めた。知事は専守防衛の範囲で自衛隊を容認する立場で、建設計画に反対を表明するのは異例。一方、木原氏は用地取得の方針は堅持する考えを示した。

・米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が石垣港の使用を計画している件で、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部は、同艦が入港や沖合停泊などで港を使用した場合、石垣港と那覇港で全面ストライキを実施する方針を決定し、１６日までに、企業側の団体である沖縄港運協会に通知した。

 

☆2024.02.14更新

 ・１１日、防衛省は、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場新設を計画について、地元の旭区と東山区の住民を対象にした説明会を開いた。新設計画の判明後、住民対象の説明会は初めてで、約２８０人の住民が参加した。住民からは「区民のことを何も考えていない。信用できない」と反対の声が相次いだ。

・１２日、国民保護計画に基づく弾道ミサイルの発射を想定した住民避難訓練が、沖縄県石垣市で行われ、９２人が参加した。ミサイルを想定した避難訓練は、与那国町、那覇市に次いで県内で３例目。有事に備えた啓発が大きな狙いだったが、募集定員１００0名に対し､応募はわずか２０人だった。市関係者が多数動員されていたとみられ、一般市民との意識のずれが垣間見られた。

・１４日、玉城知事は県議会２月定例会で、2024年度向けた所信を表明し、国による代執行・工事強行は「沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとするものる」と非難し、「これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立っていく」と強調した。

 

☆2024.02.10更新

・７日、沖縄県企業局は、北谷浄水場で受水市町村を対象に、中部水源からの取水再開方針の説明会を開いた。冒頭以外は非公開。企業局によると取水再開への反対意見などは出なかったという。貯水率５０％を下回るタイミングを目安に比較的ＰＦＡＳ濃度の低い嘉手納井戸群、天願川、長田川から取水を再開する。

・７日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が３月中旬に石垣港に寄港を予定し、米側は石垣海上保安部を通じて市港湾課に連絡したことが分かった。

外務省や関係者によると「休養と補給」が目的で、３月１１日午前９時に入港し、１４日同９時に出港予定だった。しかし、駆逐艦の喫水が深く、港湾使用の安全基準を超えるとして石垣市港湾課は９日、寄港を認めない判断をし、米軍の窓口になっている石垣海上保安部に寄港は「不可」と回答した。

・９日、２０２３年の１年間の米軍嘉手納基地の離着陸回数は５万１１２７回に上り、９～２３年の過去５年で最多となったことがわかった。沖縄防衛局が毎月まとめている米軍嘉手納基地の離着陸回数の目視調査の結果を沖縄タイムスが集計したもの。２０２３年の離着陸回数は前年比２５・１％（１万２６８回）増。嘉手納所属のＦ１５戦闘機の退役に伴い暫定配備されている機体を含めた常駐機と県外から飛来する外来機の訓練が増え、全体の離着陸回数を押し上げた。

　また、米軍普天間飛行場では、２０２３年の１年間、全機種の離着陸は前年比１５％減の１万３６１２回となったものの、戦闘機の離着陸回数は１５０回に達し、前年比２・３倍に増えた。日米の騒音防止協定で飛行を制限する深夜早朝の離着陸は前年比３４％増の４４１回あり、協定は形骸化している。

 

☆2024.02.06更新

・６日、沖縄防衛局は辺野古崎に近いＫ５護岸の工事に着手した。

海上抗議行動を実施したヘリ基地反対協議会海上行動チームによると、午前9時ごろクレーンで石材を投入する様子が確認された。

前日５日の報道機関の取材に対して、防衛局はＫ５護岸の着工時期について「工事の準備状況や気象、海象状況などを踏まえる必要があり、現時点では決まってない」と回答していた。

・５日、「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」は、政府が有事の際の部隊展開や国民保護活動に備えて公共インフラを整備する「特定利用空港・港湾」について「軍事利用につながる」とする声明文を、中山義隆・石垣市長に提出した

・５日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市は、「土地利用規制法」を巡り、市民有志や第３次普天間爆音訴訟の原告など９人の求めに応じて市役所内で意見交換の場を設けた。

市は、北側に当たる約３分の１が「特別注視区域」で、残りは「注視区域」になる見通し。

・３日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で第４０回県民大行動（主催・辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議）が開かれ、新基地建設に反対する市民の他、照屋義実副知事、県選出の国会議員や県議、市町村議員ら８５０人（主催者発表）が参加した。参加者は、「新基地建設ＮＯ」のプラカードを掲げ、「工事を強行する政府に屈しない」と声を上げた。

 

☆2024.02.02更新

 ・うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する防衛省の計画に対して、地元自治会は反対の動きを活発化させている。

２９日、跡地のある旭区自治会の石川修会長らは２９日、沖縄防衛局に森広芳光企画部長を訪ね、計画の撤回を求めて意見書を手渡した。旭区によると、森広氏は「白紙に戻すことはない」と応えたという。

１日に開かれたうるま市の石川地区自治会長会には１５自治会のうち１３自治会が参加した。石川東山のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の新設計画に対しては自治会長会として反対することを決めた。新たな市民団体の立ち上げも検討している。

防衛省は２月１１日に一部の周辺住民を対象にした説明会を開くとしているが、地元住民は、参加できる住民を限定することに反発を強め、地域全体を対象にするよう求めている。

・３１日、沖縄県は土地規制法の区域指定について、指定の見直しなど５項目を求める意見書を政府に提出した。

北谷町と嘉手納町では、町民が住むほぼ全域が「特別注視区域」に指定されることになる。

県は「さらなる負担を強いるものであるとして、極めて強い反対意見がある」「必要最小限とは言えない」と指摘し、最大限地域の実情を踏まえて対応するよう国に求めた。

・３１日、沖縄県は、県庁を訪問した「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」に対して、保安林の指定を解除する方針を示した。うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で沖縄県知事の許可なしに保安林が伐採開発された疑いがある問題につき、米軍の公務上の行為は国内法の適用を受けないことから「米軍により伐採された保安林は国内法に基づく保安林ではなくなった」としたもの。

・３０日、県と国、宮古、石垣地域の５市町村は国民保護法に基づく武力攻撃予測事態を想定した住民避難に関する図上訓練を県庁で実施した。先島の住民ら１２万人の避難に関し、臨時便で九州・山口へ空路だけで６日間程度で輸送できる見通しを示した。

・２９日、総合的な防衛体制強化に向けた公共インフラ整備に関し、国家安全保障局（ＮＳＳ）はインフラを管理する自治体との調整が付けば、来年度から事業を始める意向を示した。

「円滑な利用に関する枠組み」を自治体との間で設ける必要があり、合意が前提と説明した。