「沖縄関係ニュースなど」更新時に代表が発信しているコメント・サマリーをまとめています。古いものはPDFで下にリンク。

 

「沖縄関係ニュースなど」更新時の代表のサマリー

  

 ☆2024.05.04更新

・３日、糸数健一・与那国町長は、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。対中国を念頭に「一戦を交える覚悟が今、問われている」とも述べた。

・１日、米軍が与那国空港と新石垣空港の使用を県に届け出たことが分かった。県空港課によると、米軍は１７日に小型機で両空港を使用したいと申請している。

　米国のラーム・エマニュエル駐日大使は１７日に、石垣市と与那国町を訪問する予定。米軍の活動への理解を得る狙いがあるとみられる。これだけで十分に問題がある上に、先島諸島の民間空港を米軍が使用する契機にしようとしている。住民無視であり、沖縄の県民感情を逆なでするもので、許されない。

・オランダ軍の海兵隊員３名が、３月に米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが明らかになった。在日米軍基地での米軍以外の他国軍の訓練は日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加すると事例はたびたび起きており、識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。在沖米海兵隊は２日、オランダ軍兵士の参加は「視察」であり、他国軍が米軍の活動に参加することは、日米地位協定３条で認められているとした。

 

 

 

 ☆2024.04.29更新

・２５日、辺野古新基地建設の護岸着工から７年。ヘリ基地反対協議会・海上行動チームは、「４・２５辺野古・大浦湾海上大行動」を開いた。軟弱地盤で完成が見えない工事を推し進めるために知事の権限を奪う国の代執行に抗議の声を上げた。

・米軍は２５日夜、嘉手納基地内の工事現場で見つかった米国製５００ポンド（約２２７キロ）砲弾１発の不発弾を現場で処理した。現場は交通量の多い道路や住宅地に程近い。日本側への通知は前日の２４日で、避難や回り道を強いられた住民にも大きな影響を与えた。木原防衛相は２６日、「緊急的な避難要請という結果につながり大変申し訳なく思っている。地域の安全を第一とした対応であり、ご理解をいただきたい」と述べた。

・２６日の定例記者会見で、玉城デニー知事は、米軍が嘉手納基地で５カ月連続でパラシュート降下訓練を強行したことにつき、常態化させようとしていると批判し、５月の早い時期に日米両政府に対して厳重に抗議と申し入れを行うべく調整を進めていることを明らかにした。

・２８日、うるま市でウオーキング中だった女性が元海兵隊員で米軍属だった男に殺害された事件から８年となった。遺体が発見された恩納村安富祖の現場には献花台が設置され、訪れた人たちは女性を悼み、「事件を忘れない」と誓った。

・２８日、糸数健一・与那国町長は、新港港湾建設計画を巡り、予定地の比川地区にある比川自治公民館で開かれた定期総会に出席して、自身の考え方を説明した。参加した住民約４０人からは、「自然破壊だ」「自衛隊や米軍も自由に使える」といった懸念や戸惑いの意見が相次いだ。

  

☆2024.04.25更新

・２３日、「９・２９県民大会決議を実現させる会」は、文科省が過去何度も不合格となっていた「令和書籍」の歴史教科書を追加合格としたことを受け、必要に応じて出版社や文科省に対し抗議、要請する方針を示した。

２４日、沖縄戦に動員された２１校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は、「教科書に平和と真実を求める声明」を出した。

沖縄戦に動員された学徒を「志願」とし、特攻隊員の戦死を「散華」と記すなど、沖縄戦の実相を歪曲し、戦争を美化するものだと戦争体験者や識者から批判の声が上がっている。

･２４日、陸自石垣駐屯地で駐屯地開設以降初めて公道での徒歩行進訓練が行われた。災害時の物資輸送を想定した訓練と説明している。

早朝にも拘わらず駐屯地に駆けつけ、「行軍　戦争の道」と書かれたプラカードを持って抗議する人や、歩道で「駐屯地に帰れ」「行軍やめろ」などと抗議する市民もいた。

２３日には、「石垣島の平和と自然を守る市民連絡会」が訓練中止を求める声明と申し入れ書を駐屯地に出し、同日、石垣市議会野党連絡協議会も、計画の反対・中止を求める声明を発表していた。

・２５日、沖縄防衛局が２０１７年に護岸工事に着手してから７年となった。辺野古側海域の埋め立てはほぼ完了。軟弱地盤の改良が必要な大浦湾側の工事は１月に始まり、埋め立て土砂投入に向けた準備が進む。

 

☆2024.04.21更新

･１９日午後、米軍は、５カ月連続となる嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。計２０人の兵士が飛び降り、基地内に着地した。県や周辺自治体は嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に一貫して反対しており、再三、訓練中止を求めてきた。

 ・１８日、軟弱地盤の広がる大浦湾側の埋め立てに、防衛省が鹿児島県・奄美大島で採掘した土砂の使用を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。来年初めにも搬入を始める方針。

現在は沖縄県内の土砂を投入しているが、県内の土砂では不足であること、また遺骨の混じる土砂の使用には大きな反対があることなどで、新たな調達先の確保が課題となっている。

沖縄県側は県外土砂の搬入を規制する県条例を抵抗手段の一つとして想定しているが、効果には限界があり、先行きは見通せない。

･１７日、知念覚・那覇市長は、土地利用規制法を巡り、「今回特別（注視区域）は抜いてほしいと要望していた。実態を見ていない」と苦言を呈した。

 内閣府が１２日付で那覇市の中心市街地を「特別注視区域」や「注視区域」としたことを受けて、定例記者会見で述べた。

 

☆2024.04.17更新

 ･１４日、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を開いた。1800人（主催者発表）が参加した。

集会は、国が設計変更の承認を県に代わり行った代執行に抗議し県民の民意や自治を守り抜く決意を新たにすることと玉城デニー知事を引き続き支えることを目的とするもの。

玉城デニー知事も出席し「辺野古の新基地建設は絶対に認めない、沖縄を二度と戦場にさせないという願いは未来の子や孫に対する最大の責任」と訴えた。

・１５日午前、大浦湾の美謝川河口付近で海面が茶色く濁っている様子が確認された。

大雨が降ったのに伴い、赤土が広範囲にわたり流出したとみられる。

沖縄防衛局は「美謝川周辺で行っている工事箇所から濁水の流出は確認されていない」とコメントし、工事の影響を否定している。

・１６日、米軍が４月１９日に嘉手納基地でパラシュート降下訓練を計画していることが分かった。

実施されれば、昨年１２月から５カ月連続となる。県や基地周辺自治体などは同基地での訓練中止を求めている。

 

☆2024.04.13更新

 ･１２日、土地規制法の第４回の区域指定が告示された。沖縄県内では沖縄島の３１カ所が注視区域･特別注視区域となる｡玉城知事は「沖縄県からの意見が反映されていない」とコメントした。

・１１日夕、木原稔防衛相は臨時の記者会見を開き、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、用地取得を含めて現行計画を断念すると正式に表明した。

地元が一致して反対の声を上げ、保革を超えた沖縄全体の声となって、ついに政府を断念に追い込んだ。政府が一度決めた基地政策を白紙に戻すのは極めて異例。

政府は「沖縄本島に陸自の訓練場は必要」としており、６月の沖縄県議選の後に他の場所を標的とした訓練場新設の動きが出てくると警戒感は強い。

・１１日に伝えられた日米首脳会談･共同声明を受けて、沖縄２紙は社説をかかげ、「沖縄にさらなる基地負担を強いるような同盟強化、軍事一体化は受け入れられない」「憲法を無視するような前のめり発言」と厳しく批判した。

・米軍基地の騒音問題は激化している。

１０日、米軍嘉手納基地から派生する騒音を巡り、沖縄市と嘉手納町の住民から各自治体に寄せられる２０２３年度の苦情の数が、記録が残る１４年度以降で最多となったことが分かった。

１０日深夜には、普天間飛行場での米軍機の離着陸が相次いだ。３月１４日～今月９日で午後１０時以降の離着陸は計１８回確認されている。日米で合意している午後１０時から翌午前６時までの飛行を制限する騒音防止協定違反の運用が続いている。

・８日、米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置が解除されて１カ月が経過した。

沖縄防衛局によると、オスプレイが飛行再開した３月１４日から今月７日まで、同機が普天間飛行場を離着陸したのは計２７２回だった。航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で制限される午後１０時以降の着陸も４日間あった。

 

☆2024.04.09更新

 ・嘉手納基地周辺で米軍機などによる航空機騒音の回数が、ことし１月に１万８５０３回に上った。

２２～２４年の各１月の騒音回数は、２２年がその年４番目の１万６５６７回、２３年が月別最多の２万１５６７回、２４年が１万８５０３回。

最大騒音値はいずれも北谷町砂辺で、３年連続で「聴覚機能に障がいを与える」とされる１００デシベルを超えた。

地元自治体などは外来機の飛来禁止を訴えるが、状況は改善されていない。

・名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄タイムス社は朝日新聞社と合同で沖縄県を除く全国４６都道府県知事にアンケートした。3月上旬までに回答を得た。

政府が沖縄県知事に代わり承認した「代執行」が適切かを聞いたところ、９割超の４２人が賛否を示さなかった。自治体の権限を国が奪いかねない強権的な手法に、大半の知事が危機意識を持っていない現状が浮き彫りとなった。

　辺野古新基地建設や米軍基地の受け入れ、南西諸島への自衛隊配備増強などについての質問でも、多くの知事が立場を明らかにしなかった。外交や防衛は「国の専管事項」という理由が多い。

・８日、竹富町は波照間島の農村集落センターで住民との意見交換会を開いた。有事に備えて政府が公共インフラを整備する「特定利用空港・港湾」施策で、県管理の波照間空港が候補の一つとなっていることを受けたもの。住民からは「戦争につながる」という不安の声が上がった。

 

☆2024.04.03更新

・３０日、石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地で開設１年を記念した行事が開かれた。式典には八重山の３市町長、米総領事館や米軍の関係者も出席した。

武器展示、小銃を手にした隊員の行進、自衛隊車両の体験乗車などもあり、関係者や一般の来訪者を含め１３１１人が参加した。 

ゲート前では抗議活動が行われた。

・３０日、防衛省、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地で、第7地対艦ミサイル連隊の発足を記念した式典を開いた。地対艦ミサイル部隊が本島に配備されるのは初。１２式地対艦ミサイル発射機が公開された。同連隊は島しょ部への侵攻を洋上で阻止する役割を持つ。

配備に反対する市民ら約１５０人が分屯地前で抗議集会を開いた。

・１日、政府は有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用を想定した「特定利用空港・港湾」に石垣港と那覇空港を選定し、２０２４年度予算で計９７億円を充てると発表した。

県内の他の空港・港湾についても今後、県を含めた管理者と調整を続ける。

施設整備に積極的な自治体と国管理の空港・港湾から先行して進めた形で、残る県管理の施設でも早期に県の合意を取り付けたい考えだ。

一方、県側は「不明点が残る」と慎重姿勢を崩さない。日頃は民生利用であることを政府は強調するが、米軍の利用につながる可能性も否定できず、軍事的な利用のさらなる拡大が懸念される。

 

☆2024.03.30更新

・政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を指定する方針を固めた。沖縄からは那覇空港と石垣港の２カ所。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。

・２８日、沖縄県議会は、屋久島沖での墜落事故を受けて飛行停止となっていたオスプレイが県内で飛行再開したことに抗議し、配備の撤回を求める決議と意見書を全会一致（欠席、退席なし）で可決した。県議会がオスプレイ配備の撤回や撤収を全会一致で求めるのは、2013年7月11日のオスプレイ追加配備抗議決議と意見書以来。

･２９日、政府は土地利用規制法に基づく審議会を開き、全国２８都道府県の計１８４カ所が、対象区域への追加指定を了承された。県内は嘉手納基地や普天間飛行場など２１市町村の３１カ所。在沖米軍施設が候補になるのは初めて。

・２９日、海上自衛隊のの護衛艦さわぎり、掃海母艦うらが、練習艦かしまの３隻が那覇港第２クルーズバースに入港した。全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部の組合員約１０人が同港内に座り込み、入港に抗議した。

・３０日、陸上自衛隊は、うるま市の勝連分屯地で、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）の連隊本部と、１個中隊の新編に伴う式典を開いた。式典が開かれるのを前に、市民ら約１００人が配備反対を訴え、ゲート前に座り込み抗議を始めた。警戒に当たっていた県警の機動隊が座り込む市民らを排除し一時騒然となった。